医療費は一体いくらかかるのか

「週刊東洋経済」の特集で次のような記事がありました。

「保険は支払い対象について非常に細かい規定があり、その必要十分条件を満たしときにだけ保険金が出る。単にその条件が似ているだけでは、保険金いっさい出ない。保険で回避できるリスクは本当に限られる。保険には限界があることをきちんと理解しておく必要がある。保険に加入する際には、この保険はいったいどんなときにお支払われるのか、それをまず整理する必要がある。」

 

医療費が一体いくらかかるのか、考えたことがあるでしょうか。
「入院したら何百万円もかかる」という話も聞きます。
しかし、多くの場合、公的な医療保険でカバーできるし、
だったら、月々の保険料を貯蓄に回して入院などする時に備えた方が合理的ともいえます。」 と

 

「週刊東洋経済」の記事では日本の公的な医療制度について言います。
また、「民間の保険料は月々にすれば安く感じるし、
広告のコピーでもう一生安心だとの根拠の薄い安心感をもってしまいがちだ。」とも言います。

 

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日本の国民皆保険

日本の公的医療制度は国民皆保険という世界的にも優れた制度です。
しかし、規制緩和という改正で、高齢者医療の負担増など、どんどん制度が崩されているのです。

 

「民間よりも公的な医療保険のあり方に、まず目を向けてもらいたい。」と、
「週刊東洋経済」の記事ではいいますが、これでは医療保険の民間保険よりも、
まず、公的保険をなんとかしようといってるに過ぎないと感じるのではないでしょうか。

 

医療保険には入ってはいけない!

衝撃的ともいえるタイトルの本が、以前、売れていました。
医療保険のCMは、テレビで「一生安心」のキャッチコピーで民間医療保険が流れています。
なぜ「入ってはいけない!」のでしょうか。

 

それは、民間医療保険はそれほど信用できるものではないということのようです。
「医療保険によっては、入院しても「給付金」がもらえない場合もある。
入院した時に使えず、保険料の支払いに家計が圧迫されるようでは本末転倒だし、お金のムダでしょう。」と著者は言います。

 

生命保険会社、損害保険会社の不祥事

確かに、過去に民間の生命保険会社、損害保険会社は、保険金不払いという不祥事が続いていました。

 

この保険金不払い問題をめぐって、金融庁は、各生損保各社や個人向け保険商品全般について、
勧誘や支払体制について、十分整備されているのいるかを、確認して回答するようにと要求するなど、
大きな問題になっています。

 

しかも、不払いが発覚しているのが、大手保険会社なため、
民間の生保会社は、あまり信用ができないと考えるの事実です。

 

各生命保険会社は、契約者からの信頼を取り戻すために、
保険金の査定結果が正しいかチェックして、そのチェックのため大幅増員などしています。

 

個人的には、この問題は生命保険会社、損害保険会社側の問題だけとして、
一方的に批判するのは少し的外れのような気もします。

 

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