「海外療養費」として払い戻し請求

海外療養費を申請にする際に必要なもの

「海外療養費制度」を知っているでしょうか?

 

健康保険や国民健康保険などで、公的な医療保険の加入者が海外滞在中に支払った医療費は、「海外療養費」として払い戻し請求ができるのです。

 

国民皆保険の日本では何らかの医療保険に加入しないといけません。
日本に住民票がないという場合を除いて、海外でも医療保険の適用を受けることができるのです。

 

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国民健康保険の海外療養費

この海外療養費は、国民健康保険に導入されたのは、2001年1月1日で、
サラリーマンなど企業に勤めている人が加入する政府管掌健康保険や組合健康保険などには1981年から適用されていました。

 

国民健康保険加入者が、海外で治療を受けた場合も日本国内で医療機関にかかった場合と
同じ自己負担分(3割)で治療が受けられます。

 

2001年に健康保険法が改正になりました。
海外旅行保険に入るのを忘れても、海外で病気になったり、けがをしたりした時に、この制度を利用すれば費用負担が軽減されます。

 

自営業者など国民健保加入者は、2001年以前には海外での医療費は全額自己負担するか、
海外旅行保険に入っておいて、万が一に備えるしかありませんでした。

 

日本国民で国民健保に加入していれば、医療費の負担がかなり軽くて済むようになったのは、
この制度のおかげでしょう。
海外療養費制度によって、真の意味での国民皆保険が実現したといえるのかもしれません。

 

海外療養費は、日本国の保険なので、支給が受けられるのは帰国してからということになります。
よって、一時的に、現地では治療に要した全額の費用を負担しなければならないのです。
海外に行く際には、万が一の病気やケガも、配慮しておくことが必要です。

 

海外療養費を申請にする際に必要なもの

@ 領収明細書
A 診療内容明細書など治療内容のわかる証拠書類
B 保険証
C 世帯主名義の銀行口座がわかるもの
D 世帯主の認印

 

Aについては、必要書類が外国語の場合は翻訳文を添付する必要があります。

 

海外旅行保険の必要性

海外旅行に行ったとき、不慮の事故や病気になった際の医療費は「海外療養費制度」によって国から1部支払われます。
これは、日本在住の国民健康保険に入っている場合です。
しかし、この制度があるからといって海外旅行保険がいらなくなるわけではありません。

 

物損や盗難など,病気・けが以外の損害を補償したり、死亡時の保険金というものは、
国民健保にはないので、それを補填してくれるのは海外旅行保険だけです。

 

海外旅行保険はよく空港でも販売しています。
その保険に入らなくても、通常使っているクレジットカードをみると、海外旅行保険がついているカードもかなりあります。
楽天カードでも海外旅行保険がついていて、さらに加入しやすい利点もあります。

 

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